地域の空き家問題をサポートする地域科学研究所
空き家が増えてしまう原因
総務省では5年ごとに住宅や土地の統計調査を行っていますが、平成25年に行われた調査では空き家の数が約820万戸で全住宅の空き家率が13.5パーセントだということが明らかになりました。前回の調査から空き家率は0.4パーセント、63万戸の空き家が増加したことになります。
空き家問題は地方における問題とされることも多いですが、実は都市部でも多く存在しています。人口の多い東京では約82万戸、大阪は68万戸といったように、多くの空き家があります。もちろん地方での空き家問題も重視されており、各自治体では空き家問題を解消しようと、各々対策に追われている状況です。
空き家が増えてしまう原因は、やはり世帯主とその家族の高齢化です。近年では子どもが大学生になると首都圏に上京することが多く、そのまま地元に帰らず就職してしまうケースがほとんどです。
親が高齢になって施設などに入所したとき、空き家になった実家の扱いに困ってしまう人も少なくありません。
実家から遠く離れて長年生活していると、実家に対する愛着も減ってきてしまうため、空き家問題に積極的に取り組めないということもあるでしょう。
また、実家を放置してしまうのは経済的な理由もあるようです。住宅を解体して更地にした場合、解体費用だけでなくその後の税金にも変化が表れるので、空き家を放置してしまうこともあるようです。
住宅が建設されていない土地は、固定資産税がこれまでより増えてしまうので、解体せずに放置しようと思うようです。最大で4倍近くにまで増えることがありますので、実家のある自治体によっては、空き家を解体することにためらってしまうこともあるようです。
空き家問題は地域科学研究所のICTソリューションで解決を
空き家を放置したままでいると周りの住民に迷惑をかけるだけでなく、景観を損ねてしまう恐れもあります。また、外壁や瓦が崩れ落ちてくることも想定されますので、周辺住民や歩いている人にケガを負わせる可能性も高まります。
地方に行くと空き家の間隔も離れており、どこに空き家が存在しているのか職員だけでは把握できないこともあります。
トラブルが発生してから空き家の管理を始めることのないよう、自治体では空き家の位置を把握する管理システムが必要とされています。
空き家問題などを含んだ地域の課題を解決してくれるのが、株式会社地域科学研究所です。空き家の位置や地理情報などを管理できる地理情報システムを提供しており、耕作放棄地やライフラインなど、空き家問題以外にも役立てることが可能です。