地域科学研究所が手がける耕作放棄地への取り組み

地域科学研究所が手がける耕作放棄地への取り組み

耕作放棄地を再利用できる農地バンク

 

農業における後継者不足や高齢化問題は深刻で、耕作が行われなくなった農地が増加し、社会問題となっています。耕作放棄地問題は国内の農業生産を減少させるだけでなく、周辺の環境にも影響を及ぼすことから、国だけでなく自治体も問題を解決できるよう積極的に取り組んでいます。

 

日本の農業は基本的に家族経営で成り立っており、代々子孫が継承するものとされてきましたが、近年では後を継ぐ子どもが地元を離れてしまい、後継者不足に陥っています。後継者のいない農地は耕作が行われず、そのまま耕作放棄地となってしまいます。

 

後継者不足問題は農業に大きな打撃を与えており、国内の食料自給率は年々減少しており、現在では輸入食料に半分以上依存し、食料自給率は40パーセント程度となっています。

 

耕作放棄地問題を解消すべく、国だけでなく自治体や農業団体、民間企業が手を組み、さまざまな取り組みを行っています。

 

これまでは農業に興味がある、または農業を営みたいという人がいても、経営できるほどの農地を購入することが難しく、断念する人も多くいました。
一方で、高齢によりリタイアした農地所有者の中には、農地を貸して収入を得たいと思う人もいます。
需要と供給があるのに、どのように貸し借りを行えばよいか分からず、結局農地を放棄したままになることも多かったようです。

 

こうした問題を解決できるよう新規就農希望者に対して、耕作放棄地を貸し付けできる農地バンクという制度が登場しています。
平成26年に全国に設置されており、農地の貸し借りを中立の立場で行ってくれるので、農地を貸す人も農業に新規参入する人も、安心して利用することができます。

 

地理情報システムを駆使して農業をバックアップ

 

広大な地理情報は職員だけで把握することは難しく、放置された農地を管理することは難しいといえます。
耕作放棄地は自治体が地理情報や現況を把握することで、初めて有効活用することが可能になってきます。

 

株式会社地域科学研究所は九州に拠点を置く会社ですが、西日本地域一体の地域問題に取り組んで自治体のサポートを行っている会社です。
耕作放棄地問題にも積極的に取り組んでおり、管理に困った自治体に対し、システム開発や運用を用いて解決策を導き出します。

 

地域科学研究所は自治体が地理情報を管理する上で欠かせない地理情報システムや、現地調査システムを提供しています。職員同士で情報を共有できるため、トラブルが発生したときも迅速に対応することが可能になるのだそうです。
また、耕作放棄地となった場所の位置情報を管理し分析することもできるようなので、再利用への道も開けるのではないでしょうか。